海外進出

海外進出企業の撤退事例と理由に学ぶ「これからの海外進出」3ヶ条

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撤退の原因は販売不振、人材不足、商習慣

海外進出を果たしたものの、余儀なく撤退に追い込まれた企業の背景には何があったのでしょうか。これから海外進出しようとしている企業は、その撤退の原因から多くのことを学ぶことができます。

中小企業庁の「中小企業の海外展開の実態把握にかかるアンケート調査」によれば、海外に生産機能や販売機能などの直接投資先を持つ企業の主な撤退理由は、「環境の変化等による販売不振」や「海外展開を主導する人材の力不足」、「現地の法制度・商習慣の問題」などが挙げられます。

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出典：中小企業の海外展開の実態把握にかかるアンケート調査

現地法人628社が解散・撤退

日本の企業の海外進出は年々増加の傾向にあります。一方で、解散したり撤退したりする現地法人もあります。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によれば、2014年度に解散・撤退した現地法人の数は628社に及びます。近年は600社前後で推移していますが、ここ数年は中国からの撤退が増えているという結果になっています。

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出典：海外事業活動基本調査 – 経済産業省

環境の変化等による販売不振

環境の変化等による販売不振には、競合企業の台頭などによって当初想定していた販売目標を達成することができずに撤退に至るケースが考えられます。また、政治や経済といった外的環境の変化によって販売不振に陥るケースも考えられます。

あらかじめ、競合企業の出現をシミュレーションしてどのような対応を取るべきかを考えておく必要があります。新たな販売先を確保して売り上げを伸ばしたり、販売価格を下げたりすることも視野に入れるべきでしょう。ちなみに、独自の技術・製法を持つ企業、競合企業の入る余地の少ない商品を開発を手掛ける企業ではこのようなケースに陥るリスクは小さくなります。

政治の混乱や経済の不安は、企業ではなかなか把握しきれないところがあります。特に、対日感情の悪化による日本製品の不買は、ある日突然あらわれます。そのようなリスクと向き合うには、企業自身が国や地域住民とよりよい関係を築き上げ、信頼を保つことが必要です。また、シンクタンクやコンサルティング会社などを通じてこまめにアドバイスを仰ぐことも有効です。

海外展開を主導する人材の力不足

海外展開を主導する人材の力不足は、人件費などのコスト削減に重きを置いてしまい、人材面への配慮が薄くなってしまった結果であるといえます。このようなケースに陥らないためにも、改めて、人材を見極める力があるのか考え直す必要があるでしょう。

現地の法制度・商習慣の問題

現地の法制度・商習慣の問題は、前述の「海外展開を主導する人材の力不足」とリンクしています。日本とは法制度・商習慣が異なるという意識欠如のあらわれです。「今までこのやり方でうまくいっていた」「普通はこういう取引をするでしょう」といった国内での常識は通じません。現地訪問や資料・情報を収集するなどして、その国をより一層理解する必要があります。ちなみに、贈賄が商習慣となっている国がいくつかありますが、OECD加盟国では、国際商取引における贈賄は禁止されています。贈賄の問題に直面した場合に備えコンサルティング会社などと契約し、すぐに対応できる体制を整えておきたいところです。