放課後等デイサービス・みらいジュニアの
フランチャイズオーナーになって
子どもたちの笑顔をサポートしませんか？

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放課後等デイサービス
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子どもたちの成長を応援しています

放課後等デイサービスみらいジュニア
フランチャイズ(FC)事業説明会開催 参加無料

放課後等デイサービス開業に関する、さまざまな疑問・質問にお答えいたします。

次回開催予定

日　時: ２０１７年８月２６日（土）
〇時〇分～〇時〇分

場　所: 住所が入ります住所が入ります

説明会日程

日程	会場
2017年8月19日（土）	東京	受付中
2017年8月19日（土）	大阪	受付終了
2017年8月19日（土）	大阪	受付終了
2017年8月19日（土）	大阪	受付終了

説明会のご予約はこちらから

放課後等デイサービスは、
障害のあるお子さんや発達障がい（自閉症・ADHD(注意欠陥・多動性障がい）・
LD（学習障がい）・アスペルガー症候群など）の子どもたちのための福祉サービスです

学校の授業終了後や
夏休みなどの長期休暇に
利用できる通所施設です
自立支援と日常生活の充実の
ための活動などを行います
対象年齢：6歳～18歳

放課後等デイサービスの活動内容

厚生労働省　放課後等デイサービスガイドラインより

自立支援と日常生活の
充実のための活動
創作活動
地域交流の機会の提供
余暇の提供

専門的な療育、学童保育、習い事（英会話、運動、楽器演奏、絵画など）など、
事業所によって様々なサービスを提供しています

放課後等デイサービスは、
高い収益性と成長性が期待できる、社会的意義のある事業です

放課後等デイサービス事業の背景

２０１２年の児童福祉法改正により、就学児のための児童福祉施設「放課後等デイサービス」として制度化された、国の認可事業
全国で１２万人以上が利用（平成２７年９月現在）
多くの民間事業者が参入、全国で７０００近くの事業所がある（平成２７年１０月１日現在）

独立・起業 | 放課後等デイサービス事業における市場の可能性

放課後等デイサービスの対象年齢(7-18歳)の人口は、約1340万人（人口推計　平成28年10月）
発達障害児童の割合は6.5% → 約87万人が対象となるマーケット
現在の放課後等デイサービス利用者は約14万人、利用者数は急増している（厚生労働省統計情報「障害福祉サービス等の利用状況について」）
発達障害に対する理解が進むとともに支援の必要性が高まっており、今後もさらなる市場拡大が予想される

開業メリット

1高い収益性
・放課後等デイサービス給付費という安定した収入源
・他の福祉事業に比べ報酬単価が高い
2需要の高まり
・発達障がい児の数は10年で倍以上に増加
・放課後等デイサービスの利用者は増加を続けている
3低コスト
・介助機器などが不要
・低コストで開業・運営できる

放課後等デイサービス事業所数推移

社会的役割

1子どもの最善の利益の保証
・発達支援を通して子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る
2共生社会の実現に向けた後方支援
・地域社会への参加・包容を進める
3保護者支援
・保護者が障がいのある子どもを育てることを社会的に支援する

障がい児通所支援の利用者数の推移

放課後等デイサービスの現状と課題

放課後等デイサービスの数が急増
2012年から2016年の間に約3.3倍に増加
（各年度4月時点）

事業所数の急激な増加

障がい福祉サービス事業所数推移

1サービスの質の低下が問題視され始めている
・職員配置基準の厳格化
・ガイドラインの順守と評価結果公表の義務化
2一部地域では競争が激しく利用者が集まりにくい状況に

必要

1質の高いサービス

2他の事業所との差別化

放課後等デイサービスみらいジュニアは
フランチャイズ(FC)オーナー様を募集しています

みらいジュニアのフランチャイズなら、質が高い独自のサービスを提供できます

みらいジュニアは、
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子どもたちの成長を
応援しています

みらいジュニアは、オンライン英会話のレッスンが受けられる、
まったく新しい放課後等デイサービスのフランチャイズです

フランチャイズ(FC)オーナーならこんなにスピーディに開業できます

ノウハウ提供

未経験でも
参入できる

開業支援

迅速に開業することが
できる

集客支援

HPの運用は
本部が行う

独自サービスの
提供

みらいジュニアだけの
オンライン英会話
サービスを提供

フランチャイズ(FC)
経営のメリット

放課後等デイサービスみらいジュニア
現在の事業所数
（オープン予定の事業所、フランチャイズ事業所を含む）

大阪市
神戸市
堺市
西宮市
京都府
枚方市など

株式会社みらいじゅがフランチャイズ開業を全面的にサポートします

開業支援

・エリア　・物件選定支援
・各種申請手続き支援　・什器
・物品調達支援　・指導員採用
・教育支援

開業準備期間

・〇カ月程度

その他費用

・更新料・ロイヤリティ

開業契約期間

・〇年間

開業資金内訳

・加盟金・物件費・工事費・什器・備品・採用募集費など合計：約〇〇〇万円

必要な資格について

２０１８年４月以降、障がい者、障がい児、児童に対する実務経験や所定の資格が必要となります。必用な条件は、管理者、スタッフで異なります。

収益モデル（例）

利用者10名の場合

月間売上	￥2,200,000
地代家賃	￥250,000
人件費	￥900,000
水道光熱費	￥30,000
通信費	￥20,000
その他経費	￥100,000
月間利益	￥900,000