現地法人の収益性は国内法人よりもやや低いという結果

業種別に見る、海外進出の盛んな日本の事業分野ベスト3

2016/09/07

市場経済のグローバル化が進む中、海外へ進出して現地法人を構える日本企業も日増しに増えています。海外進出を推進する企業の割合は、分野によっても違いが見られます。 1位は卸売業 業種別に見ると、1位は卸売業の6,641社、2位は輸送機械の2,201社、3位はサービス業の2,105社という結果でした。卸売業が、他の業種を大きく引き離していることがわかります。 日本国内の卸売業界は、少子高齢化による個人消費の冷え込みで売り上げが頭打ちの状態にあります。一方、東南アジア諸国を始めとする発展途上国の消費は活発で、企業は海外需要を見込んで海外へ進出しています。また、卸売業は他の業種よりも人材や設備投資などを低コストで抑えられ海外進出しやすい環境にある点も現地法人の多い要因となっています。 (さらに…)

「管理職」は「オフショアで人件費抑制」の意外な落とし穴

2016/10/21

経済産業省によれば、2014年度の現地法人数は2万4,011社で、地域別にみるとアジア圏は1万5,964社と全地域の66.5％を占めています。アジア圏は他の地域よりも経済成長率が高く、日本の商品やサービスのニーズも高いことから、日本の企業の多くはアジア圏に進出しています。また、現地の人材を採用することで人件費を大幅に抑えられることも理由の1つです。 (さらに…)

海外進出企業が倍増している事実とその理由、メリット

2016/07/28

中小企業も海外進出でビジネスチャンスがつかめる 国際社会に打ち勝つために多くの企業が海外進出しています。ターゲット市場は日本から全世界へと移り、ビジネスチャンスをつかむ機会が増えてきました。   海外進出の課題の1つに資金調達が挙げられます。特に中小企業にとっては資金調達が大きな壁になります。2012年に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫や日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。中小企業にもビジネスチャンスは十分にあるといってよいでしょう。 (さらに…)

インドネシアへの海外進出で知っておきたいことまとめ

2016/09/15

インドネシアは、北緯6度から南緯11度、東経95度から141度に位置する大小17,000以上の島から成る国です。日本との関係も友好で、物価も安いことから多くの企業がインドネシアでビジネス展開を果たしています。 インドネシアへの進出状況 インドネシアの日系企業は1,533社で、主な企業にはトヨタ自動車やダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキといった自動車メーカ、パナソニック、シャープ、エプソンなどの電気機器メーカー、また、東レ、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、ヤマハといった日本を代表する企業がインドネシアへ進出しています。また、インドネシアの在留邦人数は18,463人です。 出典：ジェトロ「インドネシア」   インドネシアの日系企業を業種別で見ると輸送機器が最も多く、卸売業、その他の製造業、化学、運輸業と続きます。 (さらに…)