コラム

「管理職」は「オフショアで人件費抑制」の意外な落とし穴

2016/10/21

経済産業省によれば、2014年度の現地法人数は2万4,011社で、地域別にみるとアジア圏は1万5,964社と全地域の66.5％を占めています。アジア圏は他の地域よりも経済成長率が高く、日本の商品やサービスのニーズも高いことから、日本の企業の多くはアジア圏に進出しています。また、現地の人材を採用することで人件費を大幅に抑えられることも理由の1つです。 (さらに…)

現地法人の収益性は国内法人よりもやや低いという結果

2016/10/13

経済産業省によれば、現地法人の総売上高はおよそ272兆円（2014年度）と過去最高を更新し、経常利益は10.8兆円にのぼりました。現地での事業を成功させるため、企業ではさまざまな施策を講じています。 現地法人の売上高経常利益率は国内法人よりやや低い 現地法人の売上高経常利益率は製造業4.6％、非製造業3.5％という結果でした。一方、2014年度の国内法人の売上高経常利益率は製造業5.9％、非製造業3.9％（財政金融統計）という結果で現地法人は国内法人よりもやや低いことがわかりました。 (さらに…)

業種別に見る、海外進出の盛んな日本の事業分野ベスト3

2016/09/07

市場経済のグローバル化が進む中、海外へ進出して現地法人を構える日本企業も日増しに増えています。海外進出を推進する企業の割合は、分野によっても違いが見られます。 1位は卸売業 業種別に見ると、1位は卸売業の6,641社、2位は輸送機械の2,201社、3位はサービス業の2,105社という結果でした。卸売業が、他の業種を大きく引き離していることがわかります。 日本国内の卸売業界は、少子高齢化による個人消費の冷え込みで売り上げが頭打ちの状態にあります。一方、東南アジア諸国を始めとする発展途上国の消費は活発で、企業は海外需要を見込んで海外へ進出しています。また、卸売業は他の業種よりも人材や設備投資などを低コストで抑えられ海外進出しやすい環境にある点も現地法人の多い要因となっています。 (さらに…)