小学生の英語教育・学習塾へのニーズが高まっている原因は？

小学校では、5年生と6年生で外国語活動として英語の授業が行われています。2020年度からは、3年生と4年生でも英語の授業が始まり、5年生と6年生では「教科」としての英語授業が始まります。最近では入学試験の科目に英語を採用する中学校も出てくるなど、英語教育への関心が高まってきています。英語教育のニーズは学習塾にも押し寄せてきています。

英語を担任する小学校教員については、中央教育審議会が「小学校英語」に関する科目を教職課程に位置付けるための検討を進めるべきとの考えを示しており、これからは小学校教員の英語力アップも図られていくことが予想されます。小学校教員の英語力は今、どの程度あるのでしょうか？

小学校教員の英語力は中学校・高等学校の教員よりも低い

文部科学省の外国語教育に関する調査によれば、英検準1級以上等を取得している小学校教員は、全体の1％という結果でした。高等学校の英語担当教員62.2％、中学校の英語担当教員32.0％と比べると、英語力の低いことがわかります。

2013年に閣議決定された第2期教育振興基本計画では、英検準1級程度以上（CEFR B2レベル以上）を取得した英語担当教員の割合を50％以上（中学校の場合。高等学校は75％以上）を目標として掲げています。小学校教員についての目標は書かれていませんが、英検準1級以上取得が目安となるでしょう。

小学生の子どもをもつ親御さんが小学校教員の英語力を見たとしたら、「うちの子は大丈夫かしら？」と不安に思うかもしれません。不安の払拭先は英語教育のある学習塾に及ぶことも考えられます。英語が教えられる講師が見つからない、英語教育の幅を広げたいという学習塾には、話題の「学習塾向けオンライン英会話サービス」の導入がお薦めです。

出典：外国語教育（文部科学省）

※英検準1級以上には、TOEFL PBT550点以上、CBT213点以上、iBT80点以上、TOEIC730点以上の他、GTEC、国連英検、ケンブリッジ英検などの 試験結果においてCEFR（外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠）のB2レベルに相当するものも含まれます。

英語免許状を所有する小学校教員は5％

下のグラフは、小学校教員の英語免許状所有の状況を表したものです。教員のおよそ20人に1人が英語免許状を所有していることがわかります。小学校の教員数を約41.7万人、学校数を約2万校（2015年 文部科学省調べ）とすると、英語免許状を所有する小学校教員は、1校に1人程度いるということになります。

中学校や高等学校の教員免許状は、免許所に定められた教科と道徳（中学校）、総合的な学習の時間、特別活動の担任ができます。数学の免許状を持っている教員が英語の担任をすることはできません。ちなみに、英語の教員免許状を所有する者のみ、小学校の外国語活動の担任が可能です。

出典：外国語教育（文部科学省）

英語免許状を所有していないからといって、小学校教員に英語力がないと言い切るのは早計です。しかし、英検やTOEICなどの英語外部試験を受験したことのある教員が36％しかいない点には何らかの改善が求められます。

出典：外国語教育（文部科学省）

関連サイト

小学校における英語教育の現状と課題 – 文部科学省
文部科学白書 – 文部科学省
英語教育関連資料 – 首相官邸
今後の英語教育の改善・充実方策について　報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～ – 文部科学省

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2020年度から導入される新しい学習指導要領では、小学校3年生と4年生は「話す」ことと「聞く」ことについて学びます。英語を上手に話したり聞き取れるようになるには、ネイティブスピーカーとの会話が効率的です。発話量に重点を置いたオンライン英会話サービス「weblio英会話」では、貴塾のカリキュラムに沿った英会話レッスンをご提供させていただきます。この機会にぜひお試しください。