企業の「英語公用化」を導入または推進している企業の事例一覧

ビジネスマンは英語力が必須

企業の事業多角化戦略、および、グローバル化に伴い、ビジネスマンにはこれまで培ってきた専門的な知識や技術に加えて、語学力や異文化圏に対する理解力などが求められるようになってきました。社員にビジネススキルがあったとしても、共通言語の英語でコミュニケーションが図れなければ十分に発揮することは困難です。そのため企業では、さまざまな手段で英語力アップのための施策を行っています。

企業によるビジネスマンの英語力アップの施策

施策の中でも比較的低コストで済むのが、社内で実施する英語教育です。外国人講師を招いたり、Skypeを使ったりして英会話の勉強をするものです。

社員のモチベーションを高めるために、昇進の基準の1つにTOEICのスコアを取り入れたり、スコアによって能力給を割り当てたりするケースもあります。

すでに海外に拠点を持つ企業では、英語力を付けるための海外研修を実施しているところもあります。また、社内の会話を英語に統一したり、海外支店とのミーティングでは英語を用いるなどして、自然に英語力が身につくような環境を提供している企業もあります。

英語の社内公用語化を目指す企業例

英語の社内公用語化に向けて、企業ではさまざまな手段で英語力アップの取り組みを行っています。

伊藤忠商事株式会社

• 英語教育（研修）や専門研修を実施
• 日本本社において外国人を含む会議を行う場合、日本語以外に英語も公用語に設定している

株式会社クボタ

• 英語教育（研修）や専門研修を実施
• 一般社員が海外経験を積める機会を設けている
• 社員の英語力やグローバルなビジネスノウハウが、海外業務を実施できる水準に、開発・維持されている

フジテック株式会社

• 日本本社から発信する重要文書については、英語又は現地語に翻訳し情報共有をしている

株式会社堀場製作所

• 一般社員が海外経験を積める機会を設けている
• 社員の英語力やグローバルなビジネスノウハウが、海外業務を実施できる水準に、開発・維持されている
• 日本本社から発信する重要文書については、英語又は現地語に翻訳し情報共有をしている

出典：『人材の国際化を推進する企業のグッドプラクティス集』（経済産業省）

英語を社内公用語としている企業一覧

英語を公用語とする企業は、海外に拠点を持つ企業や多角化戦略を図る企業などを中心に年々増加の傾向にあります。また、将来英語を公用語とする企業や入社試験や昇進に英語スキルを求める企業も増え続けています。

社内で英語を公用語としている企業

• 株式会社ファーストリテイリング
  2012年3月から実施している
• 楽天株式会社
  2012年7月から実施している
• スミダコーポレーション株式会社
  2002年から実施している

一部セクションで英語を用いている企業

• シャープ株式会社
  研究開発本部など一部のセクションで英語を使用している
• 日産自動車株式会社
  会議などで英語を使用している
• 伊藤忠商事株式会社
  会議などで英語を使用している

英語公用化を推進している企業

• 本田技研工業株式会社
  2020年を目標に英語公用語化を進めている
• 株式会社サイバーエージェント
  英語公用語化に向けて準備している
• 株式会社ブリヂストン
  英語公用語化に向けて準備している
• アサヒビール株式会社
• 英語公用語化に向けて準備している

入社試験や昇進などで英語スキルを求めている企業

• 三井不動産株式会社
  総合職の社員にTOEICスコア730以上の目標を立てている
• 株式会社三井住友銀行
  総合職の社員にTOEICスコア800以上の目標を立てている
• 三菱商事株式会社
  管理職への昇進条件にTOEICスコア730以上を設定している
• 双日株式会社
  海外赴任者にTOEICスコア730以上などを設定している
• 日本電産株式会社
  昇進条件に外国語1つ、あるいは2つ以上の習得を設定している
• 武田薬品工業株式会社
  新卒採用の一部にTOEICスコア730以上を設定している

注：2016年7月現在、weblio調べ