企業が社内公用語の英語化（英語公用語化）を決断する理由

日本企業が英語を使って業務に取り組む ―― いわゆる「社内公用語の英語化」が世間で一躍注目を集めたのは、2010年、インターネット通販大手の楽天、および、衣料ブランド「ユニクロ」で知られるファーストリテイリングの両社がほぼ同時期に「社内公用語の英語化」を打ち出したタイミングでしょう。

楽天は2012年に正式に社内言語として英語を導入しました。2015年には新たにホンダ（本田技研工業）やブリヂストンも社内公用語の英語化を宣言しています。社内言語の英語化は、一過性の流行として収束するどころか、大きな時代の趨勢の様相を呈しているとも言えそうです。

社内言語の英語がもたらす意義とメリット

企業が社内コミュニケーションから敢えて日本語を排除し、代わりに英語を導入することは、経営者にとっても従業員にとっても並大抵ではない苦労が強いられる決断です。しかしながら、それ相応のメリットが期待できる点も事実です。

世界中の情報に迅速にアクセスできる

世の中で発信される情報の多くは英語を使って記述されています。特に世界に向けて発信される情報ならなおさらです。英語を読み書きできるということは、世界中の情報に直にアクセスできるということと同義です。日本語に翻訳される紹介されるまで待つ必要もなく、翻訳を通じて原文のニュアンスが損なわれるといった懸念もありません。日本語には訳される機会がないまま失われる文書もあります。

つまり、英語が使えると「最先端の情報」が圧倒的に入手しやすくなります。

「社内英語化」のレベルで全員が英語を使えるようになると、必要に応じて各人が情報を集められるようになり、また入手した情報を原文の語彙をそのまま使って議論できるようになります。英文ソースについて日本語で議論するよりも却って迅速な共有・意思決定に結びつきます。

世界中の人材とボーダーレスで協働できる

業務を英語化するということは、日本語に堪能でない外国の人材を受け入れられるようになるということでもあります。世界の人材市場は広大であり、英語が話せる優秀な人材はたくさんいますが、日本語を自在に話せる人材はきわめて限られてきてしまいます。特に国外に進出して海外拠点で雇用するとなると日本語を使ったコミュニケーションは到底のぞめません。

社内コミュニケーションを英語化することは海外の有能な人材を戦力として迎える準備があることを意味し、海外に進出して現地で活動できる下準備が整っていることをも意味します。特に管理職は英語を使って現地従業員に支持を与え、相談を受ける立場として、きめ細かい英語表現能力が求められます。

グローバル市場で戦える

社内戦力としての人材はもちろん、世界市場に進出すれば外部との連絡や交渉も必然的に英語がメインとなってきます。海外の顧客の絶対数が少ない段階なら、英語の堪能な担当者が窓口に配するだけでも十分対応できるかもしれませんが、グローバル市場に全面的に参入して、他の世界的企業と張り合って行くとなると、状況はまったく違ってきます。

極端な話ではありますが、社内コミュニケーションに英語→日本語→英語というプロセスが残っていると、情報伝達のボトルネックとなって、意思決定における命取りにつながりかねません。

突き詰めれば、国際競争能力の獲得にはグローバルリテラシー（国際意思疎通能力）が必要不可欠なのです。