コラム

新入社員へのスキルアップ援助が離職率を抑えるという事実

2016/11/01

厚生労働省によれば、大学新卒社員の3分の1が3年以内に離職しているという統計結果が出ています。職場の雰囲気に慣れ、仕事のやり方も覚えてそろそろ戦力として働いてもらおうという時期での離職は、企業にとっては大きなダメージです。その一方で、離職者の少ない企業も多く存在しています。離職者の多い企業と少ない企業の違いを中小企業庁の調査結果から紐解いてみます。 (さらに…)

助成金を活用して社員の英語力を上げる方法～海外展開企業編

2016/10/28

中小企業庁が、海外展開している企業に実施した「グローバル人材の充足度」調査によれば、およそ半数の企業が「グローバル人材が不足している」と回答しています。その一方で、人材育成のための取り組みを行っている企業はわずか34％で、人材不足が深刻化していることがわかります。   人材育成には時間やコストなど企業には大きな負担がかかりますが、厚生労働省の「キャリア形成促進助成金」制度を利用して成長分野等・グローバル人材育成訓練を実施すれば金銭的な負担を軽減することができます。 (さらに…)

社員の英語力アップには「教育訓練休暇等制度」導入がお薦め

2016/10/27

インバウンドビジネスを展開する企業にとって、従業員の英語スキルのアップは大きな課題のひとつです。しかし多くの企業は社員の英語教育には二の足を踏んでいるのが実情です。社内には英語を教えられる人材もいないし、お金もかかるし、といった要因が実施を阻んでいます。   いわゆる「教育訓練休暇等制度」は、そうした悩みを解消する手がかりのひとつになるかもしれません。 (さらに…)

人材育成はOJTよりもOFF-JTのほうが良いワケ

2016/10/26

企業が従業員の技能向上を図る取り組みは、社内外どちらで行うかによってOJTとOFF-JTに区分できます。英語や英会話のスキルを育成する場合、どちらが効率的といえるのでしょうか。 7割以上の企業が人材育成に問題があると認識している 厚生労働省によれば、「人材育成に問題がある」と認識している企業の割合は75.9％にも上ります。問題の内訳は、「指導する人材が不足している」（52.2％）と最も多く、「人材育成を行う時間がない」（48.8％）と続いています。また、「金銭的余裕がない」（19.9％）、「人材育成の方法がわからない」（9.2％）なども挙げられています。 (さらに…)

「管理職」は「オフショアで人件費抑制」の意外な落とし穴

2016/10/21

経済産業省によれば、2014年度の現地法人数は2万4,011社で、地域別にみるとアジア圏は1万5,964社と全地域の66.5％を占めています。アジア圏は他の地域よりも経済成長率が高く、日本の商品やサービスのニーズも高いことから、日本の企業の多くはアジア圏に進出しています。また、現地の人材を採用することで人件費を大幅に抑えられることも理由の1つです。 (さらに…)

訪日外国人観光客が第一に必須と考える道具はスマホ

2016/10/19

日本政府観光局（JNTO）によれば、2015年に日本に訪れた外国人観光客数はおよそ1,697万人でした。10年前の2005年と比べると、およそ3.9倍にも増加しています。ターミナル駅や繁華街、観光地などでもよく外国人観光客を見かけるようになりました。 (さらに…)

外国人観光客がすき焼きよりもしゃぶしゃぶを好む意外な理由

2016/10/17

観光庁の「訪日外国人の消費動向」によれば、外国人観光客が日本でしたいことの1位は「日本食を食べること」という結果でした。その中でも肉や寿司の人気が高い傾向にありますが、食習慣や宗教の違いなどから国によって大きな差のあることがわかりました。 (さらに…)

現地法人の収益性は国内法人よりもやや低いという結果

2016/10/13

経済産業省によれば、現地法人の総売上高はおよそ272兆円（2014年度）と過去最高を更新し、経常利益は10.8兆円にのぼりました。現地での事業を成功させるため、企業ではさまざまな施策を講じています。 現地法人の売上高経常利益率は国内法人よりやや低い 現地法人の売上高経常利益率は製造業4.6％、非製造業3.5％という結果でした。一方、2014年度の国内法人の売上高経常利益率は製造業5.9％、非製造業3.9％（財政金融統計）という結果で現地法人は国内法人よりもやや低いことがわかりました。 (さらに…)

訪日外国人観光客の日本に対する不満、第1位は「Wi-Fiの充実度」

2016/10/12

観光庁では毎年、訪日外国人観光客に「日本滞在中にあると便利だと思った情報は何か」というアンケート調査を行っています。裏を返せば滞在中に「不便に思ったこと」、「困ったこと」は何かという調査で、観光立国を目指す日本に足りないものは何かを知る手がかりになります。 (さらに…)

外国人観光客の多くは口コミから日本の情報をゲットしていた

2016/10/06

外国人観光客数は年々増加の傾向にあり、日本政府観光局（JNTO）によれば2015年にはおよそ1,697万人の外国人が日本を訪れています。外国人観光客のほとんどは、訪日前にインターネットや知人などを通じて日本の情報を入手して旅行プランを立てます。 (さらに…)