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「医療のインバウンド」到来で求められる病院の英語力
2017/01/17
日本政府は「日本再興戦略2016」において、高品質な日本式医療サービス・技術を国際展開する「医療のインバウンド」に取り組むことを発表しました。病院をはじめとする医療機関にとっては大きなビジネスチャンスです。しかし、外国人患者を受け入れる病院には、英語による応対や宗教や文化への配慮、専門組織の設置など新たな課題も出ています。 (さらに…)
中国人の爆買いはまだまだ続く
2017/01/13
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によれば、中国人観光客が日本で買物した金額は、2015年第2四半期で1人当たり18万6,366円だったのが、2016年第3四半期には10万1,469円と大幅に減少していることがわかりました。テレビや新聞でもこのニュースが取り上げられ、中には「中国人観光客の爆買いは終わった」と報道するマスコミも現れました。 しかし、中国人の爆買いは終わっていないことが訪日外国人消費動向調査から読み取ることができます。 (さらに…)
日本で治療・健診する外国人観光客は30万人近くいるという事実
2017/01/11
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」(2015年)によれば、外国人観光客が訪日の際にしたことの中で「治療・健診をした」と回答した人が1.4%いることがわかりました。2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人ですから、およそ27万8,000人もの人が治療・健診をしたことになります。 訪日外国人観光客数の増加が予測される中、病院や医院、診療所などの医療機関には、外国語、特に英語による応対力も必要になってきています。 (さらに…)
外国人観光客への応対にはTOEICは何点取ればよいか?
2016/12/19
TOEICテストを開催している一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会によれば、TOEICの日本人の平均スコアは512点で、調査対象48か国中40位という結果が出ています。TOEIC 470点以上であれば、「通常会話であれば、要点を理解し、応答にも支障はない」レベルの英語力を備えることができるとされています。ホテルや旅館、小売店、鉄道、タクシー会社など外国人観光客を迎える企業の従業員にとっては、スコア470点以上の取得が目安になるといえるでしょう。 (さらに…)
外国人観光客の宿泊地は都市集中から地方分散の傾向
2016/12/15
日本に観光に訪れる外国人の数は、ここ数年で増加の一途を辿っています。そして、そんな訪日外国人観光客の宿泊地の傾向が、都市集中から地方分散へ変わりつつあります。観光庁の訪日外国人消費動向調査が興味深い数字を示しています。 これまで外国人観光客を対象とした商戦には縁遠かった地域にも、大きなビジネスチャンスが到来しつつあると言えるかも知れません。そして、商機を見据えた「おもてなし」の準備として英語能力を素地を鍛え始めるなら、今しかありません。 (さらに…)
英語能力を実用レベルで習得するには最低3000時間は必要
企業における従業員の英語能力は、事業分野によっては競争力を大きく左右し得る重要な要素にもなります。英語に堪能な人材が獲得できれば万々歳ですが、実務を英語でこなせるレベルの英語能力を持った人材は希少です。現在の従業員の英語能力を引き上げる取り組みを検討したほうが現実的かも知れません。 「使える英語をモノにする」ことを目標に英語を学ぶ・学ばせるには、どの程度の学習量・学習時間が必要か、目安を知っておく必要があります。最近の研究では「最低3000時間~最大5000時間」が実用レベルの英語力の習得には必要という見解が示されています。 (さらに…)
グローバル企業の人材確保・人材育成の取り組み現状
2016/12/13
輸出企業や海外直接投資企業、インバウンド対応を行っている企業の重要な取り組みの1つに、グローバル展開を行う上で必要な語学力や海外在住、勤務経験、国際感覚に長けた人材(グローバル人材)の確保が挙げられます。中小企業庁の「2016年版中小企業白書」に、人材確保に悩む企業の姿が浮き彫りにされています。 (さらに…)
【大予想】来年2017年の外国人観光客数は2,880万人?
2016/12/06
日本政府観光局(JNTO)によれば、2016年の訪日外国人観光客数は、2016年10月の時点で2,000万人を突破しました。外国人観光客数は2013年まで1,000万人にも満たない数でしたが、2013年に初めて1,000万人を突破し、わずか3年で倍増するまでに至りました。 (さらに…)
英語応対能力検定はインバウンド企業必須の試験
2016/11/11
「英語応対能力検定」は、インバウンドビジネスを展開する企業に特化した、英語能力を測る検定です。観光庁では、訪日外国人観光客数を東京オリンピックが開催される2020年には4,000万人、2030年には6,000万人に増やしたいと計画しています。外国人観光客の増加により観光企業における英語の重要性はますます高まることが予想され、英語応対能力検定への注目も高まっています。 (さらに…)
アルバイトの英会話スクール通いは助成金の対象外という事実
厚生労働省では、従業員のキャリアアップに取り組む事業主への支援策として、「キャリア形成促進助成金」や「キャリアアップ助成金」などの助成金制度を設けています。従業員の英語力アップのために活用することも可能で、インバウンドビジネスを展開する企業や海外展開を考えている企業などからも注目されている制度です。 (さらに…)
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