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小学校で「学習指導要領」が移行中、英語の授業はどう変わっているか

小学校では、2020年度から新しい学習指導要領が実施される予定です。文部科学省は、新学習指導要領へ円滑に移行するために、2018年度と2019年度を「移行期間」に定めて、新学習指導要領の一部を先行して実施しています。

 

英語教育については、現行の学習指導要領と新しい学習指導要領の2つを取り入れたカリキュラムで進められます。新学習指導要領が導入されるまでの移行期間中、小学校ではどのような英語教育が行われているのでしょうか。

すでに小学校3年で英語授業が始まっている

文部科学省は、「小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について(通知)」の中で、移行期間中における英語の授業時数を発表しています。

 

小学校の英語教育については、2018年度から第3学年と第4学年で年間15時間(1か月に2コマ程度)の英語授業を行うとしています。新学習指導要領が全面実施される2020年度には、年間35時間(1週間に1コマ程度)の英語授業が実施されます。

 

小学校第5学年と第6学年については、年間50時間(1週間に1.5コマ程度)の英語授業を行うとしています。移行期間前(2017年度以前)は、年間35時間だったので、15時間増えたことになります。2020年度からは、年間70時間(1週間に2コマ程度)の英語授業が実施されます。

 

移行期間中の英語授業時数

 

文部科学省では、移行期間中における英語の授業時数は目安の1つであり、学校の裁量によって増やすことができるとしています。つまり、移行期間中であっても小学校第3学年において年間35時間の英語授業を実施することができるのです。

 

文部科学省の調査によると、2018年度における英語授業時数は、半数以上の小学校が15時間に設定していることがわかりました(小学校第3学年と第4学年)。また、3校に1校は、英語の授業時数を35時間以上に設定していることもわかりました。2019年度(移行期間2年目)には、半数近い小学校が35時間以上の英語授業を行うとしています。

 

参照:移行期間中の授業時数調査の結果について(文部科学省)

 

小学校第5学年と第6学年では、6割以上の小学校が50時間に設定しています。3割近い学校が70時間以上に設定していることもわかりました。

 

参照:移行期間中の授業時数調査の結果について(文部科学省)

移行期間中における英語の評価方法

児童の英語学習に対する評価は、数値やA、B、Cといったランク付けなどは行いません。文部科学省では、次の通り規定しています。

 

移行期間中における学習評価の在り方については,移行期間に追加して指導する部分を含め,現行小学校学習指導要領の下の評価規準等に基づき,学習評価を行うこととし,移行期間における外国語活動に係る指導要録の取扱いについては,次のとおりとすること。
(1)移行期間における第3学年及び第4学年における外国語活動に係る指導要録の取扱いについては,総合所見及び指導上参考となる諸事項を記録する欄に,児童の学習状況における顕著な事項を記入するなど,外国語活動の学習に関する所見を文章で記述すること。
(2)移行期間における第5学年及び第6学年における外国語活動に係る指導要録の取扱いについては,引き続き,現在の取扱いと同様とし,外国語活動の記録の欄に文章で記述すること。なお,外国語活動については,引き続き,数値による評価は行わないこととし,評定も行わないものとすること。

参照:小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について(通知)(文部科学省)

新学習指導要領の移行中における学習内容

文部科学省では、新学習指導要領への移行中における英語の学習内容を次のように定めています。まず、第3学年と第4学年については、「新小学校学習指導要領の規定の全部又は一部によるものとし、新小学校学習指導要領の一部の事項は必ず取り扱うものとする」としています。

 

現行の学習指導要領では、3年生と4年生向けの英語科の学習指導要領が存在しません。よって、新学習指導要領に基づいて授業が進められることになります。また、新学習指導要領に規定されている一部の事項については必ず取り扱わなければならないとしています。一部の事項とは、例えば、「英語の音声やリズムなどに慣れ親しむとともに,日本語との違いを知り,言葉の面白さや豊かさに気付くこと」「聞くことや話すことなどを通じた言語活動を行うこと」などが挙げられます。

 

第5学年及び第6学年の外国語活動の指導に当たっては、現行の小学校学習指導要領と、新学習指導要領の一部の事項を取り扱うとしています。新学習指導要領に規定されている一部の事項については必ず取り扱わなければならないとしています。一部の事項の内容には「読む活動」「英文の構造」などの学習が含まれています。

関連サイト

小学校学習指導要領 比較対照表 – 文部科学省

小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について(通知) – 文部科学省

今後の学習指導要領改訂スケジュール – 文部科学省

グローバル化に対応した英語教育改革実施計画 – 文部科学省

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