コラム

海外出張、海外赴任で困らないためにはTOEIC730点以上が必要

2017/01/27

海外へ進出している企業にとって、現地社員の英語力不足は大きな課題です。TOEICを運営する一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会によれば、企業が社員に求めるTOEICスコアは、海外出張者に対しては570点～780点、海外赴任者に対しては605点～785点という結果が出ています。TOEICの日本人の平均スコアが512点なので、平均スコア以上の英語力を求めていることがわかります。また、日本企業の主な海外進出先となっている国の人々の英語力は、日本よりも高い傾向にあることがわかっています。 実用レベルの英語力習得には「最低3000時間～最大5000時間」の学習時間が必要という研究報告が出されるなど、習得まで長い年月を要します（参照：「英語能力を実用レベルで習得するには最低3000時間は必要」）。海外進出はまだ先、と考えている企業も早めに英語対策を講じておいたほうがよいでしょう。 (さらに…)

英語能力を実用レベルで習得するには最低3000時間は必要

2016/12/15

企業における従業員の英語能力は、事業分野によっては競争力を大きく左右し得る重要な要素にもなります。英語に堪能な人材が獲得できれば万々歳ですが、実務を英語でこなせるレベルの英語能力を持った人材は希少です。現在の従業員の英語能力を引き上げる取り組みを検討したほうが現実的かも知れません。   「使える英語をモノにする」ことを目標に英語を学ぶ・学ばせるには、どの程度の学習量・学習時間が必要か、目安を知っておく必要があります。最近の研究では「最低3000時間～最大5000時間」が実用レベルの英語力の習得には必要という見解が示されています。 (さらに…)

グローバル企業の人材確保・人材育成の取り組み現状

2016/12/13

輸出企業や海外直接投資企業、インバウンド対応を行っている企業の重要な取り組みの1つに、グローバル展開を行う上で必要な語学力や海外在住、勤務経験、国際感覚に長けた人材（グローバル人材）の確保が挙げられます。中小企業庁の「2016年版中小企業白書」に、人材確保に悩む企業の姿が浮き彫りにされています。 (さらに…)

助成金を活用して社員の英語力を上げる方法～海外展開企業編

2016/10/28

中小企業庁が、海外展開している企業に実施した「グローバル人材の充足度」調査によれば、およそ半数の企業が「グローバル人材が不足している」と回答しています。その一方で、人材育成のための取り組みを行っている企業はわずか34％で、人材不足が深刻化していることがわかります。   人材育成には時間やコストなど企業には大きな負担がかかりますが、厚生労働省の「キャリア形成促進助成金」制度を利用して成長分野等・グローバル人材育成訓練を実施すれば金銭的な負担を軽減することができます。 (さらに…)

「管理職」は「オフショアで人件費抑制」の意外な落とし穴

2016/10/21

経済産業省によれば、2014年度の現地法人数は2万4,011社で、地域別にみるとアジア圏は1万5,964社と全地域の66.5％を占めています。アジア圏は他の地域よりも経済成長率が高く、日本の商品やサービスのニーズも高いことから、日本の企業の多くはアジア圏に進出しています。また、現地の人材を採用することで人件費を大幅に抑えられることも理由の1つです。 (さらに…)

現地法人の収益性は国内法人よりもやや低いという結果

2016/10/13

経済産業省によれば、現地法人の総売上高はおよそ272兆円（2014年度）と過去最高を更新し、経常利益は10.8兆円にのぼりました。現地での事業を成功させるため、企業ではさまざまな施策を講じています。 現地法人の売上高経常利益率は国内法人よりやや低い 現地法人の売上高経常利益率は製造業4.6％、非製造業3.5％という結果でした。一方、2014年度の国内法人の売上高経常利益率は製造業5.9％、非製造業3.9％（財政金融統計）という結果で現地法人は国内法人よりもやや低いことがわかりました。 (さらに…)

マレーシアへの海外進出について知っておくべき点まとめ

2016/09/30

マレーシアは、東南アジアのマレー半島、およびボルネオ島に位置する国です。赤道に近く、国土の半分以上は熱帯雨林で覆われ、1年を通して高温多雨の気候です。日本とは経済、教育、文化などさまざまな面で交流が図れており良好な関係が続いています。 日系企業のマレーシアへの進出状況 JETROによれば、マレーシアの日系企業数は1,456社（2015年）で、業種別で見ると卸売業が最も多く、情報通信機械、その他の製造業、輸送機械と続いています。トヨタ自動車をはじめ、丸紅、三井物産、住友商事、ヤマハ、日本郵船、松下電器産業、ライオン、出光石油、東洋ゴム工業など日本を代表する企業がフィリピンに進出しています。 (さらに…)

フィリピンへの海外進出について知っておくべき点まとめ

2016/09/29

フィリピンは、東南アジアに位置する大小7,000以上の島々から成る島国です。日本とフィリピンは戦略的パートナーシップの関係にあり、日本からは貿易や投資、経済協力といった支援が行われています。また、多くの日系企業がフィリピンへ進出しています。 (さらに…)

シンガポールへの海外進出について知っておくべき点まとめ

2016/09/27

シンガポールは、マレー半島の南端に位置する国土面積719平方キロメートルの国です。東京23区よりもやや広い程度の小さな国ですが、世界有数の金融拠点、貿易拠点として知られています。 日系企業のシンガポールへの進出状況 シンガポールの日系企業を業種別で見ると卸売業が最も多く全体の4割を占めています。2位はサービス業、3位はその他の非製造業と続きます。住友化学やアサヒグループホールディングス、不二製油、ソフトバンク、東京ガス、三菱重工業、ヤマトホールディングスなどの企業がシンガポールで事業展開を図っています。 (さらに…)

タイへの海外進出について知っておくべき点まとめ

2016/09/23

タイは、東南アジアのインドシナ半島からマレー半島にかけて位置する王国です。リゾートアイランドのプーケットや世界遺産のアユタヤなど、多くの観光スポットがあるタイには、世界各国から年間2,988万人の観光客が訪れています。 (さらに…)