「会社」「企業」「株式会社」を英語で表現する英語の種類と使い分け方

英語で「会社」を意味する単語は複数あります。たとえば company、corporation、enterprise など。ぱっといくつか思い浮かぶ人も多いはず。これら各語は、日本語に訳すと特に区別なく「会社」あるいは「 企業 」と訳されてしまいますが、英語そのものにはそれぞれ違った意味が含まれています。

わりと汎用的に使える表現もあれば、会社の規模や法的扱いによって使い分けるべき表現もあります。特にビジネスシーンで用いる機会の多い表現ですから、適切な語彙を選べるように知識を身につけておきましょう。

→英語で会社の役職名はなんて言う?CEOは何の略称?

会社や企業の意味で使える英語表現集

company

company は、いわゆる「会社」を指す最も一般的な単語です。営利目的で事業を営む(利益を得るために商品やサービスを提供する)会社は company で表現できます。

語彙選びに困ったら company と表現しておけば基本的に間違いありません。

「弊社」や「貴社」と表現する場合も company

弊社 (私どもの会社)や 貴社 (あなたがたの会社)のように表現する場合も、company を使って our company 、相手方は your company と表現できます。

英語では、日本語の「弊社」「小社」や「貴社」「御社」のように語彙レベルで謙譲や尊敬を表現する例はほとんどありません。相手への敬意は他の部分で表現します。

corporation

corporation は「法人企業」を意味する単語です。しかも、とりわけ事業グループを構成するような大規模な会社のニュアンスを多分に持つ語です。中小企業はともかく零細企業を corporation と表現するとかなり違和感を持たれてしまいます。

operation

operation は「操業」「運行」といった意味を基本とする表現ですが、「事業の運営・経営」といった意味合いでも用いられます。特に可算名詞として扱われる場合は。事業主体としての会社・企業を意味します。

operation の派生元の語である動詞 operate にも「事業を営む」という意味合いがあり、特に「経営されている」という、使役される側の意味合いを多分に含みます。operating company と言うと、多くの場合は親会社のもとで製造などの事業を行っている事業者を指します。

enterprise

enterprise は、特に利益を得るためにビジネスを行う組織を表します。会社はその種類によって分類されますが、enterprise はそれら全てを含みます。抽象的な概念としての会社を表しているともいえます。

中小企業は small and medium enterprises、略してSMEと呼ばれます。SME はよく使われる表現なので覚えておきましょう。

business

business は、商品やサービスを売り買いする企業を表します。主に、中小企業や個人経営の会社を意味する単語です。

しばしば company と混ぜこぜになって使われていますが、両者には法的な違いがあります。business を設立するのと、company を設立するのでは、その方法が全く異なるのです。海外で起業しようと思っている人は、両者の違いをしっかり確認しましょう。

business と company の法的違い

business は、簡単に設立することができます。大金や大量の書類作成も必要ありません。構造が簡単なため、多くの起業家は business を選びます。したがって、多くの場合、business は中小企業や個人経営の企業を指すことになります。

一方、company の構造はより複雑で、設立には高い費用がかかります。しかしながら、設立者はより多くの保護や利益を得ることができるのです。company には会社を運営する取締役と、会社を所有する株主の存在が必要となります。

firm

一般的な会社では、個人は会社に取り込まれる形となり、それぞれが独立して仕事をすることはありません。firm は、個人間のパートナーシップによって成り立つ会社を表します。

個人個人が資格や特別な能力を持っており、独立して働く形態をとっている会社のことです。法律事務所や会計事務所、コンサルティング会社のような専門的な職種に見られます。

agency

agency は、2つの企業間の取引や代理を行う企業・組織を表します。日本語では「代理店」や「紹介所」と訳せます。「広告代理店」は advertising agency で、「職業紹介所」は placement agency です。

また、(特にアメリカでは)政府の組織を指して使われることもあります。政府機関を指すときには、大文字を使って Agency と表します。

The Central Intelligence Agency
中央情報局(CIA)
The Financial Services Agency
金融庁

organization

organization は、特定の目的で集まった人達の団体を指します。その目的は様々で、利益を得ることを目的としないNGO(Non Governmental Organization)なども含みます。

  • company :利益の追求を目的として集まった人達の集団
  • organization:特定の目的で集まった人達の集団

organization はとても幅広い意味があるので、「会社」「企業」と言いたい場合には、company など他の表現を使ったほうが良いでしょう。

venture

最近、「ベンチャー企業」という単語をしばしば耳にするようになりました。venture は、「思い切ってやる」「大胆に~する」という意味の動詞です。

名詞として会社を表すときには、リスクや不確かさを持つ新しい会社を現します。スタートアップ企業のことです。

institution

institution は、社会において巨大で重要な公的な組織を表します。例えば、大学や教会、中央銀行などです。

workplace

workplace は、働く場所全般を指して使います。office は、workplace の中でも、特に専門職の人達が働く場所を表します。日本語では「事務所」と訳されます。

establishment

establishment は、公共または私設の設立物を表します。企業に対して使われるときには、その企業が活動している場所を表します。

workplace が働く場所全般を指していたのに対し、establishment は働く建物全般を指します。


会社名に付く「株式会社」等にあたる英語表記

日本で設立・登記した企業も会社の英語名・英語表記が欠かせません。

日本企業の会社名を英語で表記する場合、企業形態などを問わず、「Co., Ltd.」 と「Ltd.」と「Inc.」のいずれかを適当に選べます。

「株式会社」と「有限会社」は区別されない

日本では会社の形態として「 株式会社 」と「有限会社」といった区分がありますが、このうち「有限会社」は日本特有の会社形態であり、英語には該当する組織形態がありません。

日本の有限会社が英語表記を導入する場合も、株式会社と同様、「Co., Ltd.」 と「Ltd.」と「Inc.」のいずれかを適当に選べます。

「Co., Ltd.」 と「Ltd.」と「Inc.」の意味

Co., Ltd.

Co., Ltd. Company Limited の略です。「責任が有限の会社」と訳せます。日本語でいう「株式会社」も該当します。

日本の会社が英語表記を定める際には、「Co., Ltd.」が好んで採用される傾向があるようです。そのため、社名の「Co., Ltd.」から日本の企業かなと推定される場合もあるとか。

ちなみに、カンマ(,)を省いて「Co. Ltd.」としても、それ自体は誤表記にはなりません。そのような表記もあります。ただし、既存の企業の名称を記す際には正式表記におけるカンマの有無を確認して判断すべきでしょう。

Ltd.

Ltd.Co., Ltd. をさらに短くした形です。イギリスではよく使われている表記方法です。

Inc.

Inc. は、Incorporated の略です。Incorporated は「法人格のある」「会社組織の」といった意味。つまり、法人登記した事業体全般を含み得る語です。

海外、特にアメリカでは「Inc.」が一般的に使われています。表記もこちらの方が短くてすむので、すっきりして見えるでしょう。

法人格はかならず社名の後ろに置く

日本では、「~株式会社」「株式会社~」のように、様々な表記方法があります。

しかしながら、英語圏の株式会社では、常に社名の後ろに企業形態(株式会社)を付けます。

BBSA Motor Inc.
BBSA自動車株式会社

 

 

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